JLLは世界主要都市の不動産市況を比較分析しているが、日本、とりわけ東京の賃料は国際的にも見通しが明るい。
都市の賃料動向を時計に見立てた「不動産時計」（図1）でいうと、東京は今9時少し前。賃料上昇率のピークに差しかかろうとしているという意味だ。2015年第2四半期時点で都心5区のハイグレードビルの空室率は3.3％と非常に低く、賃料も前年同期比5％上昇している。中でも丸の内や大手町、渋谷、新宿では8％台の高い上昇率となっている。
［図1］
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今後は16年にかけて、東京の賃料上昇率がピークに到達するだろう。13～15年の新築ビル供給量が少なかったため、ここまで空室率は下がり続けた。だが今後の供給量と経済環境を考えると、賃料上昇率は15～16年に10％弱で最大化する可能性が高い。
さらにその先の17年は、消費税再増税（4月）を受けて需要面の懸念がある。供給面でも、17年こそ供給量が少ないが、18年以降になるとかなり増えることが見込まれる。この分のテナント募集が前倒しで始まるため、17年が賃料動向の正念場となりうる。つまり、賃料上昇率は5％くらいに減速するとみている。とはいえ、18～19年も空室率は5％以下に収まる見通しのため、賃料は減速しながらもまだ上昇を続けるだろう。不動産時計でいうと20年まで、東京の賃料が下落する右側に来ることはないと考えている。
