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システム構築だけでなく人材派遣から印刷、事務機器まで幅広い業種が支援に乗り出している

2016年1月からいよいよ始まるマイナンバー制度は、企業側の導入を支援する企業にとって、絶好のビジネスチャンスだ。

図表1のとおり、さまざまな関連ビジネスが登場している。市場規模は官民合わせて1兆円ともいわれており、支援企業はここぞとばかり売り込みに躍起となっている。

[図表1]
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会計ソフト・システムを手掛けるオービックビジネスコンサルタント(OBC)は15年4月から実演セミナーを開始した。「開催は累計300回近くに上り、来場者は2万人を超えた」(営業推進本部本部長の大原泉取締役)。

マイナンバーのセミナーは連日盛況(オービックビジネスコンサルタントの開催風景)

情報サービス大手の大塚商会が開催しているセミナーも予約殺到で毎回抽選になるほどの盛況ぶりだ。特に中小企業の関心が高いという。「15年1~7月に開催したセミナーでは累計1万3000社、1万6000人が参加した。これだけの参加規模は過去に例がなく、(コンピュータのシステムが混乱するとされた)『2000年問題』のときを上回っているのかも」(マーケティング本部の須田洋一統合企画課長)。