個人番号カードの保有が実質義務化される──。突如浮上した財務省による消費増税時の負担軽減策が、マイナンバー制度に関連して大きな波紋を呼んでいる。

骨格はこうだ。2017年4月に消費税率が10%に引き上げられる。その段階で負担を軽減するため、消費者が酒類を除く飲食料品などを店頭で購入する時にマイナンバー制度で交付される個人番号カードを利用すれば、2%分が後日還付される。

具体的には、消費者が店頭で個人番号カードをレジ端末にかざし、情報が暗号化され「還付ポイント蓄積センター(仮称)」に送られる(1)。後日消費者はパソコンかスマートフォンで税務署に還付手続きを行い(2)、その2%分が個人口座に還付される(3)。還付額上限は1人年4000円と報じられている(図表1)。

[図表1]
拡大する

財務省はこの仕組みを「日本型軽減税率制度」と名付け、9月10日の与党税制協議会で正式に提案した。ところが与野党から激しい反発を受け、早くも暗礁に乗り上げた。