産業再生機構のCOO（最高執行責任者）としてカネボウや日本航空の経営再建を導いた企業再生の第一人者、冨山和彦氏に東芝について聞いた。冨山氏は社外取締役の育成を手掛ける日本取締役協会の副会長で、オムロンの社外取締役を務めるコーポレートガバナンス（企業統治）の専門家でもある。
とやま・かずひこ●経営共創基盤（IGPI）CEO。1960年生まれ。85年東大法学部卒。92年米スタンフォード大学経営学修士（MBA）。ボストン コンサルティング グループを経て2003年産業再生機構COO。07年IGPI設立。現在オムロンとぴあの社外取締役、経済同友会副代表幹事（撮影：尾形文繁）
──ガバナンスが機能していれば、東芝の不正会計は未然に防げたのでしょうか。
根本までさかのぼって、ガバナンスが健全に機能していれば、不正は起きなかったと思います。
要は、社長と会長の権力闘争や、財界で偉くなりたいという個人の煩悩のために短期業績の向上に走るのは本末転倒。そんな人物を社長に選ばなければいいだけの話です。製造業というのは仕組みで戦っているビジネスで、数日で何とかなるものではない。「3日で120億円、何とかしろ」なんて、私が社外取締役として聞いていたら、絶対、その社長の資質を疑っています。そもそも、「何とかしろ」と言うこと自体、経営者の仕事でも言い方でもない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら