日本銀行の異次元緩和政策が、地域金融機関の経営を追い詰めている。

8月14日、大久保勉参議院議員の国会質問に対する回答により、実に48もの地域金融機関の総資金利ザヤが2015年3月期決算でマイナスに陥っていることがわかった(図表1)。全529機関のうち9%に達する。

[図表1]
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総資金利ザヤは、貸し出しや有価証券運用で得られる資金運用利回りから、営業経費を含む預金などの資金調達原価を引いたもの。いわば金融機関の根幹となる事業の採算を示す指標だが、それが地域金融機関の1割弱でマイナスになっているというのだ。

総資金利ザヤがマイナスとなっても投資信託の販売手数料やM&Aの仲介手数料などの収入が増えれば、収益は確保できる。実際、メガバンクや大手の地方銀行はそうして高水準の利益をたたき出している。しかし、手数料を払ってくれるような顧客基盤や手数料を得るための営業体制が十分でない信用金庫や信用組合は、総資金利ザヤのマイナスが死活問題となる。

都内の信金幹部は言う。「日銀の異次元緩和のせいで収益が厳しい」。日銀は異次元緩和で大量の国債を買う。その結果、市場金利が低下する。つれて貸出金利も低下。メガバンクや大手地方銀行は金利低下を貸出量の拡大で補おうと、これまで取引のなかった優良中小企業にも低い金利を提示する。信用金庫も対抗せざるをえない。有価証券運用利回りはもっと低いからだ。こうして終わりの見えない金利低下競争が続いている。

地域金融機関の疲弊度は増している。総資金利ザヤがマイナスとなっている地域金融機関の数は、12年3月期32、13年3月期34、14年3月期33(大久保議員の2月の質問に対する回答)。それが15年3月期は48へと、一気に1.5倍に急増した。