いのうえ・こうたろう●東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。1989年東京大学卒業。慶応大学ビジネススクール准教授など経て現職。筑波大学博士(経営学)。(撮影:今井康一)

日本企業も含め世界では、国境を越えた企業の合併・買収(クロスボーダーのM&A)が増えています。ただ、日本企業によるクロスボーダーのM&A(2003~10年の期間)は、買収後2年間の株価や業績で見ると、企業価値が向上したかどうかはせいぜい五分五分。あまり芳しくない結果です。

企業がM&Aを行う主要な動機は、事業における効率性の改善です。前提となるのは「企業はどこまでを自社で行う事業の範囲とするか」という概念です。ロナルド・コース(1991年のノーベル経済学賞受賞者)が37年の論文「企業の本質」で、「企業は自社の取引コストを最小化するように自社の事業範囲を決定する」と指摘しました。M&Aも、この事業範囲を決める要素となります。

取引コストを最小化するにはM&Aで事業規模を大きくすればいい、という単純な話ではありません。売却によって不必要な部分を外部化したほうがいいときもあります。

自動車産業や電機産業などは、伝統的には川上の部品会社や川下のリース会社をM&Aも活用し垂直統合してきました。川上・川下への支配を強め、自分たちメーカーのニーズに対応してもらうことで取引コストの低減につなげました。

しかし、部品会社や金融サービスが成長し、規制も変化すると取引コストはむしろ増大するので、それらの会社の売却に動きます。現在進行中のゼネラル・エレクトリック(GE)のGEキャピタルの売却もその一例です。