6月に導入されたコーポレートガバナンス・コード。上場企業は取締役会に2人以上の社外取締役を置くことが求められる。となると当然、経営学者にも白羽の矢が立つ。

実際に社外取締役を務める経営学者は多い。図表1では3社以上の社外取締役を兼務する主な経営学者を挙げた。昨年、企業に対し最低でも8%以上のROE(自己資本利益率)を求める経済産業省の通称「伊藤レポート」をまとめた一橋大学の伊藤邦雄教授、同じく一橋大学で、大手コンサルのマッキンゼー・アンド・カンパニーから転じた安田隆二教授は、5社の社外取締役を兼務している。

[図表1]
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