「経営トップらの関与を含めた組織的な関与」──。今年7月21日、第三者委員会の報告書でこう結論づけられた東芝の不適切会計問題。報告書に名前が挙がった西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と取締役6人が辞任するという異例の事態となった。

東芝は2000年から任意の指名委員会、報酬委員会を設置。03年には他社に先駆け、社外取締役が経営を監督する「委員会設置会社」の制度を導入し、ガバナンスの模範企業とみられていた。

だが実際は、この制度は十分に機能しなかったようだ。たとえば田中体制では、元CFOの久保誠氏が監査委員長を務めていた。だが社外取締役3人は財務・経理の知見を十分に有していなかった。加えて、経営トップ同士の確執や上からのプレッシャーなどの問題も、長年にわたり積み重なっていた。