外食(下)、介護(右上)、宅食(左上)がワタミの主力事業だが、いずれも業況が厳しい。

「財務状況が悪化しているときに、何も考えていないほうが会社の姿勢として問われる」。ワタミで経営企画本部長を務める小田剛志取締役がこう言い切るのは、8月に一部で報じられた介護事業の売却についてだ。

ワタミは今、事業売却の話が出てくるほど、窮状に瀕している。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字となった。15年度に入ってからも、第1四半期(4~6月期)は15億円の最終赤字。6月末時点の自己資本比率は6.2%まで低下してしまった。

こうした状況を受け、14年度末の決算短信から、企業としての存続に黄信号が灯ったことを意味する、「継続前提の重要事象」が記載された。ワタミは事態の打開に向け、不採算店舗の大量閉鎖、返済が迫ってきた短期借入金の長期切り替えを進めている。さらに工場などの売却を方針として掲げており、こうした中で介護事業の売却も俎上に載せられたとみられる。

追い詰められた根因は、祖業である外食事業の不振だ。14年4月には主力業態の「和民」で商品単価を15%値上げ。一方、鮮魚を取り入れるなど、品質を向上させることで客数増を狙った。しかし、14年度の既存店客数は、前期比7%減となった。

「ブラック(企業という)批判の影響もあると思うが、提供する商品とお客様が求めるものとの間に乖離が生じてしまったことが、客離れの大きな原因だった」(清水邦晃社長)。調理工程が複雑化し提供時間の遅れにつながったことも客離れを加速させた。

その反省を踏まえ、今年4月には10年ぶりとなる値下げを実施し、方針を180度転換。平均単価を1割引き下げ、注文点数の増加を狙った。だが、第1四半期の既存店売上高は、前年同期比10.4%減で着地。通期計画の前提としている前期比4.5%減を大きく下回った。