株式市場では「郵政が話題になるときは株価が上昇しやすい」と言われる。確かに第1次橋本内閣の「行政改革会議」で中央省庁再編の議論が開始されたのは1996年、超党派の国会議員で構成された「郵政民営化研究会」が立ち上がったのが99年、そして、記憶に新しい第2次小泉内閣による郵政民営化法案の成立に向けた衆議院解散(郵政解散)が2005年。郵政が話題となった年の前後はいずれも日経平均は高値をつけている。

これは郵政民営化に向けた動きが「規制緩和」ととらえられ、外国人投資家がポジティブ視したからだと思われる。外国人投資家が積極的に買うのであれば、個人投資家はIPO(株式新規公開)だけではなくセカンダリー相場(初値買い)でも利益を狙うことができる。

過去のNTTやJTなど民営化された公社の値動き、マーケットの地合い、セカンダリーで狙いにいった場合はどうなったか、そのまま長期保有していればどういった資産形成となったかなどを検証してみる。