(イラスト:三澤祐子)

日本の相対的貧困率は2012年で16.1%と過去最悪だ。相対的貧困率とは等価可処分所得が全体中央値の半分(12年は122万円)に満たない人の割合を指す。端的に言えば、6人に1人が貧困状態ということだ。

超少子高齢化に直面し、高齢者も現役世代も老後の生活に不安を抱いていることだろう。ただし、いくら準備をしていても、突発的な病気や介護など想定外の出来事をきっかけに厳しい状況に追い込まれるリスクはある。

もし生活に困窮してしまった場合、どうすればいいのか。いざという時に利用できる公的なセーフティネットを紹介したい。

生活資金

収入が減って日の生活資金に困ったら一大事だ。とはいえ、緊急な出費で資金が必要になることもある。その場合は、各自治体にある社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度(図表1)を利用できないか検討してみよう。これは65歳以上の高齢者、低所得者、障害者を対象にした制度だ。

[図表1]
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貸付条件はあるが、種類は幅広い。生活を再建する間に必要な費用を借りられる生活支援費や、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の緊急小口資金、住宅を担保とする不動産担保型生活資金などもある。銀行や消費者金融などから借りるより金利は低い。

注意しないといけないのは、セーフティネットとはいえ、あくまでも貸し付けだということ。制度を利用しても自立した生活はできず返済が見込めないと判断された場合は、借りられない。

消費者金融などからの借金で困っているときは、すぐに法律家に相談しよう。法テラス(Tel:0570-078374、平日9~21時、土曜9~17時)に連絡すれば、無料で法律相談を案内してもらえる。問題解決に向けて弁護士などに依頼することになった場合でも、収入などが一定程度以下であれば、費用の立て替えなどが利用できる場合もある。

住宅費

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