対応方法の教育やシステム改修など、マイナンバーの関連ビジネスは幅広い(時事)

国民一人ひとりに異なる個人番号が付与され、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される、「マイナンバー制度」。

今年10月から個人番号が通知され、2016年1月からは企業が従業員の源泉徴収票を作成する際にマイナンバーを記入する必要が生じるなど、さまざまな場面で運用が始まる予定だ。国や地方自治体のシステム改修はほぼ終了しており、これからは民間企業の対応が本格化する。

とはいえ、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件を例に挙げるまでもなく、マイナンバーが漏洩した際の痛手は甚大である。また、故意に情報を漏らすと懲役4年以下、もしくは罰金200万円以下の刑事罰が科せられる。企業としては、マイナンバーを扱う担当者を明確にする必要があり、当該者には重圧がのしかかる。

そこでにわかに盛り上がり始めているのが、マイナンバーの関連ビジネスだ。たとえばNECは、14年12月から企業向けセミナーを70回以上開催。会場はつねに超満員で、個別でも150社以上に説明会を実施してきた。