6月末に閣議決定された骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)。消費税率10%超えが封じられる中で、焦点となったのは歳出改革だった。

今後の名目経済成長率を3%以上と高く見積もっても、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は9.4兆円赤字の見込み。それを歳出削減で埋めるのが大枠だ。「20年度のPB黒字化に向けて最低限の道筋はつけられた」。慶応義塾大学の土居丈朗経済学部教授はそう評価する。

歳出改革の一つの柱が医療分野。ただし具体的な削減目標はほとんど書かれていない。小泉純一郎元首相時代の06年、骨太の方針に5年間で社会保障分野1.6兆円削減が明記され、数字だけが独り歩きした。自民党には今でもそれが政権を失う原因になったとの思いがある。今回は06年のような過激な内容にはならなかった。

それでも「総論は極めて緩いが、各論はけっこうビシバシと入っている」(土居教授)。金額ありきの削減ではないとしながらも、できる改革は前倒しでやる、これが今回の基本スタンスだ。確かに社会保障分野の各政策には、末尾に「検討する」という文言が入っていないものが多い。