ポイントカード、ポイント機能付きクレジットカード、電子マネーの数々。勝者はどこになるのか。（撮影:尾形文繁）
「共通ポイント」プログラムを活用した企業による顧客囲い込みが、インターネットとリアル（実店舗）の垣根を越え、さまざまな業界に広がっている。
これまで、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、レストラン、ネットショッピングサイトなど、いろいろな場所で幅広く貯めて使える共通ポイントは、「Tポイント」「Pontaポイント」「楽天スーパーポイント」が“3強”だった（図表1）。
［図表1］
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そしてこれらを追ってNTTドコモが参戦。携帯電話の利用料金に応じて付与してきた「ドコモポイント」を、12月1日から共通ポイントの「dポイント」に衣替えし、コンビニなどの実店舗やネットショッピングサイトでも貯めて使えるようにする。
競合の一方で提携も
ポイントは景品の一種で、たとえば1ポイント＝1円などのレートで、企業が用意した商品やサービスと交換できる。また、「相互交換」の取り決めにより、ポイント同士を交換できる場合もある。
ドコモはdポイント加盟店の募集を開始する一方、コンビニ第2位のローソン、Pontaポイントを展開するローソン出資先のロイヤリティマーケティングとの提携を5月に発表。提携の第1弾として、6月1日、ドコモのクレジットカードや電子マネーをローソンで使った場合、「（クレジットの）請求時3％割引」という、新たなサービスを開始した。
