有料会員限定

変わらなければ生き残れない 永井浩二 野村ホールディングスグループCEO

✎ 1〜 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 17
拡大
縮小

これから証券会社が生き残っていく条件は何か。野村ホールディングスの永井浩二グループCEOに聞いた。

永井浩二 野村ホールディングス代表執行役グループCEO
ながい・こうじ●1959年生まれ。81年中央大学法学部卒業後、野村証券入社。副社長などを経て2012年4月に野村証券執行役社長、同年8月に野村ホールディングス代表執行役グループCEOに就任。(撮影:梅谷秀司)

特集「証券 熱狂の死角」の他の記事を読む

──経営目標として、2020年3月期の1株当たり利益(EPS)100円を掲げています。

過去2回の増資によって強烈な株式の希薄化を引き起こし、発行済み株数は当時の19億株から現在38億株まで増えた。増資以前の10年間のEPSは48~92円で推移していたのに、私がCEOに就任した当時は3円程度にすぎなかった。

増資がなければおそらくリーマンショックを乗り切れなかっただろう。しかし希薄化を引き起こした経営陣として、利益の絶対額ではなく発行済み株数を考えたEPSを目標にしないと、きちんと増資の総括をしたことにならない。

14年3月期に2年前倒しで目標のEPS50円を達成できた。次はEPS100円が目標だが、そうなっていれば、会社の体質も変わらざるをえないだろう。EPS100円は、発想を変えないとたぶん実現できない。リテールのビジネスモデルをどのように変革し、海外の収益性をどう高めるのか。マジックはない。今後6年で逆算してどんな手を打つべきか。何か出てくるはずだ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【浪人で人生変わった】30歳から東大受験・浪人で逆転合格!その壮絶半生から得た学び
【浪人で人生変わった】30歳から東大受験・浪人で逆転合格!その壮絶半生から得た学び
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内