今年の株主総会で台風の目となるか

世界有数の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が、今年の議決権行使の助言方針で、ROE(自己資本利益率)を基準の1つとしたことが話題となっている。具体的には、過去5年平均のROEが5%未満かつ改善傾向にない企業については、社長や会長など経営トップの取締役選任(再任)議案への反対を推奨することを盛り込んだ。

ISSの新方針は社外取締役ゼロの場合も経営トップの選任議案への反対を推奨する

ISSは株主総会に出される議案への賛否推奨リポートを世界中の機関投資家に提供しており、機関投資家の投票行動への影響力は絶大だ。今年3月下旬に開催された大塚家具の総会の際も、大塚久美子社長側の提案を推奨するリポートを出し、結果、久美子氏側が勝利している。

ISSは市場ごとの法律や開示制度、文化、習慣の違いを考慮し、地域ごとに独自の「ポリシー」を策定、毎年見直しをして10月に翌年分を公表している。

ISSがポリシーにROE基準を盛り込んだのは今回の日本向けが初。日本企業のROEの低さはかねてから海外投資家に指摘されてきた。以前から決算短信に記載欄もあるが、日本の上場会社の経営層がROE向上を喫緊の課題と認識していたかというと、甚だ疑問だった。