岩手県にある太平洋セメントの大船渡工場。東日本大震災で被災したが復旧した(時事)

2014年夏、セメント各社は近畿圏を除き、1トン当たり約300円の値上げを2年ぶりに浸透させた。

だが、業界最大手の太平洋セメントは「4年前に掲げた1トン当たり1000円の値上げは道半ば」(広報)という。住友大阪セメントも「13年度に1トン1000〜500円の値上げを打ち出したが、完全には浸透していない」(藤末亮・代表取締役専務執行役員)として、15年度以降も値上げ姿勢を崩さない。

国内のセメント価格は、供給過剰によるシェア争いが続き、1980年度から長らく下落傾向が続いてきた。その後、各社が業績悪化に耐えられなくなった頃、ようやく値上げ機運が高まり、02年度に価格は下げ止まった。

そして08年度に状況が一変する。中国の「爆食」で“石炭ショック”が発生、主燃料である石炭の価格が7割超も高騰したのだ。住友大阪セメントを筆頭に、出荷停止も辞さない構えで主な需要先である生コンクリート業者と交渉。各社の足並みもそろい、1トン当たり1000円程度の大幅値上げを獲得した。

国内需要が回復