楽天が郵便局に設置するロッカー。駅のロッカーも拡充する（撮影：吉野純治）
ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC（電子商取引）のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」（三木谷浩史会長兼社長）として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。
一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ（合計約2万5000店）、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。
右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す（図表1）。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように、宅配事業者は通販拡大に伴う配送需要の囲い込みに必死だ。
