信用金庫の預貸率がようやく下げ止まる可能性が出てきた。預貸率は預金で集めた資金のうち、本業の貸し出しに回っている割合がどれくらいかを示す指標で、貸出残高を預金残高で割って算出する。

バブル崩壊から四半世紀。貸し出し需要が低迷する一方、預金残高は順調に伸び続けたため、金融機関の預貸率は低下の一途をたどってきた。貸し出しに回せなかった分を、銀行は国債などの有価証券で、信金・信組はそれに加え、上部機関の信金中央金庫や全国信用協同組合連合会への預け金で運用している。

地方銀行の預貸率は過去10年間で数%ポイント程度の下落にとどまっており、ぎりぎり7割台を維持している。しかし、メガバンクは20%ポイント近く下落して6割台半ば。これに対し、信金・信組は10%ポイント下落してぎりぎり5割と最も低い。

その預貸率、メガや地銀は前期で下げ止まった感があったが、信金にもようやくその兆候が見えてきた。

信金中央金庫地域・中小企業研究所(以下、SCB研)によれば、預金の伸びと貸出金の伸びの差は、全国の信金合計(2013年度末で267金庫)で11年度まで2%ポイント以上開いていたが、12年度に縮小に転じ、13年度は1.3%ポイントまで縮小した。14年度も「反転までは無理だが、さらに縮小、下げ止まる可能性もある」という。