まっとうな生活のための賃金を労働者が受け取り、企業は必要な利益を確保できる。そのことが、地域経済の活性化や地方自治体の税収増にもつながっていく──。

そんな「三方よし」を目指して制定が進められているのが公契約条例だ。2009年9月の千葉県野田市を皮切りに、川崎市や東京都多摩市、神奈川県相模原市、東京都足立区など、これまでに10以上の自治体で導入されている。

労組による公契約条例適用現場への訪問活動(川崎市内)

3月18日、10近い建設関連の労働組合が2班に分かれ、公契約条例が適用されている川崎市内の公共工事の現場を訪問。現場所長や労働者から聞き取り調査を実施した(写真)。労働者に適正な賃金が支払われているかの確認を進めるとともに、公契約条例の対象現場であることを周知するポスターの掲示や現場労働者へのチラシの配布がきちんと行われているか検証した。

調査結果は参加した労組によって集約され、川崎市が設けた公契約条例を運用するための審議会での検証にも活用される。