新年度予算が衆議院を通過し、国会論戦のテーマは安全保障法制の整備に移ることとなる。安倍晋三内閣は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するのみならず、自衛隊の海外派遣を広範に可能にす… この号の目次ページを見る この続きを読む（有料会員ログイン） 有料会員登録はこちら 有料会員（プラス会員）とは 前の記事 この連載の一覧 次の記事 関連記事 経済、外交、改憲に高い壁購読者限定 高支持率の陰に漂流の兆し 最初の混乱は回避したが…購読者限定 安倍政権に問われる自立性 関係構築をどう進める購読者限定 安倍政権 次の一手 「改憲勢力」の公明党は慎重姿勢を崩さず購読者限定 改憲論議は当面、進展せず 2017年本格化の改憲協議購読者限定 首相が明言避ける理由 安倍政権はいつまで続く?購読者限定 あいまいな首相の「任期」
