大和ハウスは、ユニクロ郊外型店舗の多くを手掛けてきた

「プラス2を考え、挑戦するように」──。大和ハウス工業の大野直竹社長は最近、事あるごとに、こんな檄を飛ばしている。プラス2とは何か。自分が携わっている仕事の川上でも川下でもいい、大和ハウスが先陣を切ってやるべき仕事を二つ以上考えて、新たに挑戦せよということだ。

創業者である故・石橋信夫氏の遺言により、同社は創業100周年を迎える2055年度の売上高目標に10兆円を掲げる。人口が減る中で、住宅事業だけで成長を続けることは困難だ。そのため大和ハウスは、住宅事業を核としながら、周辺事業に浸潤していく戦略を採っている。

住宅メーカー各社が消費増税前の駆け込み需要の反動減で苦しむ中、大和ハウスは今15年3月期に3期連続で過去最高益を更新する見通しだ。戸建て住宅の受注が厳しいことはほかのメーカーと同じだが、その逆風をもはね返す快進撃が続く。

非住宅も大きな柱に 店舗や物流施設が拡大

相続税制改正を受けた節税対策で賃貸住宅の受注が大きく伸びている面もあるが、それだけではない。同じ住宅メーカー大手の積水ハウスの事業構成と比較すると、その意味がよくわかる。