総合スーパー「アピタ」。食品は強いが、衣・住ではいま一つ。東海地方では知名度高いが…(撮影:尾形文繁)

今年1月。ユニーグループ・ホールディングスは、前村哲路会長(当時)と中村元彦社長(同)が3月1日で相談役に退く、「ダブル退任」の人事を突如発表した。3期連続減益が確定的で、実質的な引責辞任だ。思えばこれが今回の経営統合を示唆していた──。

数年前から浮かんでは消えた、ユニー傘下のサークルKサンクスと、ファミリーマートとの統合話。自主独立路線か、それとも統合再編か。ユニーはこれまで揺れていた。

潮目が変わり始めたのは、業績低迷が鮮明になった昨秋以降だ。売上高の大半を占める、総合スーパー(GMS)のユニー、コンビニエンスストアのサークルKサンクスという2本柱が、そろって低調。改善の兆しの見えない状態が続いていた。消費増税の影響があったとはいえ、地盤である東海地方での競争激化が進む折、これまで有効な対策を打てなかったことが大きい。

イオン、バローが挟撃 中途半端なミニGMS

2015年2月期は期初、部門営業利益がGMSで前期比6%増、コンビニでは同21%増を見込んでいた。それが中間決算では大きく下方修正。GMS、コンビニともに、一転して同約2割減と、大幅減益見通しだ(図表1)。もともと期初計画が甘かった面も否めない。