テロ対策として、「対外情報機関」を設立すべしとの声が広まっている。安倍晋三首相はそんな考えがないようだ(JMPA)

どの有識者の見解を信頼するかという問題は、実に難しい。真理は具体的なので、日本にとって焦眉の課題であるテロ対策との関係で考えてみよう。過激組織「イスラム国」の活動を見れば明らかなように、テロ対策は、国内の治安対策だけでなく、国際的な広がりを持つ。安全保障や対外インテリジェンスの問題とも密接に関係する。

政治家には、安全保障政策や軍事問題に通暁した人がいる。防衛相、自民党幹事長を歴任した石破茂地方創生担当相もその一人である。「イスラム国」による邦人人質事件が発生したときに、石破氏が、日本にもCIA(米中央情報局)に相当する対外情報(インテリジェンス)機関を創設する必要があると強調した。

〈石破茂地方創生担当相は24日、テレビ東京の番組で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫した事件を受け、対外情報機関の創設を検討すべきだとの考えを示した。「情報収集する組織をきちんとつくることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」と述べた。