労使対立の潜在リスク ユニクロ告発が示した

香港のNGOが、中国のユニクロ下請けの過酷な労働環境を告発した。その背景には、中国に進出した日系企業が深く認識しておくべき構造問題がある。

1月15日に東京で行われたSACOM香港代表（左）による会見。潜入調査の結果を続々と披露した（時事）

年明け早々、カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリング（以下、ユニクロ）の中国における下請け工場の労働環境を厳しく告発するリポートが発表され、日本国内でも衝撃をもって受け止められた。リポートを公表した香港の労働NGO（非政府組織）、SACOMが、ユニクロが生産を委託している広東省広州市と東莞市の二つの工場に潜入調査を行い、その苛烈な実態を明らかにした。

ユニクロの二つの下請け工場に関して、SACOMのリポートが特に問題視したのは以下の4点だ。第一に、長時間にわたる過重労働が行われており、支払われている時間外給与が過少なこと。第二に、工場のフロアが異常な高温に達して失神するワーカーが出るなど、労働環境が劣悪であること。第三に、労働者に対して数多くの規則が設けられ、違反した場合には罰金が科せられるなど、厳しい労務管理が実施されていること。第四に、労働組合のトップを会社の管理部門長が兼任するなど、労働者が異議を申し立てるメカニズムが機能していないことだ。