プロに依頼することで評価額を減らせる可能性があがる

相続税の申告を自分で行うことは可能だろうか。実際に相続税の申告を行っている税理士の立場から言えば、やめておいたほうがいい。相続税の申告をしなければならない人の多くが、実家などの不動産を相続財産に含んでいるだろう。この不動産の評価が非常に難しい。

路線価をベースに、保有する土地のおおよその評価額を計算してみることは素人でもできる。だが、大抵の土地は、プロの目で見れば路線価方式での評価額よりも評価を落とせる。それを知らずに、高く申告してしまうのはもったいない。

さらに特例の適用の判断を誤ると、税額が大きく変わってしまう。評価額を最大で80%減額できる小規模宅地等の特例を使うと、相続税額がゼロになる人も少なくない。影響が非常に大きいだけに、判断を誤ることは避けたい。

専門書を片手に分厚い申告書を作成するのは、税理士であってもたいへんな作業だ。経験上、申告書に税理士の署名がないと、税務調査の対象になる可能性が高いということも付け加えておきたい。

路線価方式の評価額はあくまで「上限」

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