PART1 相続新税制スタート

あなたの家が狙われる

半世紀ぶりの大改正で普通の家も相続税の対象に。調査官が自宅に来る可能性も大いにある。

ひとごとでは済まされない 相続課税で大変化

調査件数が“倍増”しても、税務調査の中身が甘くなるわけではない。

東京・霞が関にある財務省庁舎の5階。国税庁で相続税の申告を統括する資産課税課では、担当者らが今まさに頭を抱えている。今年は“お尋ね”をどの程度出すべきか──。

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相続税の申告が必要と思われる人には税務署から「お尋ね」が送られてくる

お尋ねとは、「相続についてのお尋ね」というタイトルがつけられたA4の1枚紙(上写真)。相続財産が一定程度ある相続人に対し、遺産の中身を問い合わせるために国税庁が作った文書だ。全国524の税務署を通じ、対象となる人に送付する。

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