経済悪化で苦境に立たされたプーチン大統領(RIA Novosti/ 時事)

「ルーブルが非常に不安定だ。一刻も早く情勢が落ち着いてほしい」「今年の見通しが本当に立てられない」──。

これは、ロシアに進出している日系企業から最近よく聞く悲鳴である。ロシアは、原油価格の大幅下落と未曾有のルーブル暴落に見舞われた。ウクライナ問題で対立する欧米の経済制裁の継続・強化もあり、“三重苦”の厳しい状況に陥っている。

中でも原油価格は、ロシア経済にとって非常に重要だ。なにしろ原油、天然ガス関連の収入がGDP(国内総生産)の約1割、国の歳入の約5割を占めており、価格動向はGDP、為替レート、株価、外貨準備、財政収支、さらには国家信用格付け、資金調達利率などに至るまで大きな影響をもたらす。

経済発展省のアレクセイ・ベデフ次官は昨年12月、原油価格の下落を受け、経済予測の下方修正を発表。10月に2015年の原油価格を1バレル=100ドルとしていたのを80ドルに見直し、同年のGDP成長率をプラス1.2%からマイナス0.8%に下方修正した(図表1)。GDP成長率がマイナスとなった場合、リーマンショックの影響が生じた09年以来、6年ぶりとなる。

[図表1]
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ルーブル急落の背景にも原油安がある。前財務相のアレクセイ・クドリン氏によれば、今回のルーブル暴落について、油価の下落が25%程度の影響を与えているという。

またクドリン氏は、油価下落分の25~40%は経済制裁の影響とも指摘する。制裁によって、国営企業や銀行は外国からの資金調達が事実上不可能となった。そのため、対外債務の借り換えや資本増強のために、原油や天然ガス関連収入によって積み立てられている国民福祉基金の外貨資金の争奪戦が始まり、政府が外貨払底を回避するため何らかの資本規制を導入するのではないか、という観測が広がった。それがルーブル急落に拍車をかけたとの見方もある。

確かに、過去の原油価格とルーブル相場を比べた場合、原油価格とルーブルレートの動きは相関関係にあるものの、1バレル=40ドルを下回った09年2月でも1ドル=40ルーブルを下回ることはなかった(図表2)。

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