ECB(欧州中央銀行)の量的金融緩和によって、為替市場は円高ユーロ安が一気に進んだ。昨秋の時点で想定レートを1ユーロ=135~140円程度まで引き下げた企業も多く、輸出企業にとっては収益の下押し要因となりそうだ。

そこで、昨年12月発売の『会社四季報』新春号でのアンケートを基に、このまま期末まで1ユーロ=平均130円で推移した場合の営業利益に与えるインパクトを、減益圧力、増益圧力の両方でランキングしてみた。3月決算企業なら、3月までの3カ月で年間影響額の4分の1の影響を受けると仮定した。

[図表1]
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減額余地のトップは、情報関連や自動車内装用の繊維製品を手掛けるダイニックで、今期予想営業利益に16.7%の減益圧力がかかる。海外売上比率は2割超で1ユーロ=140円想定。10円円高が3カ月続くと1.5億円の営業減益要因となる。ただし対ドルでは1ドル=100円を想定しており、117円で推移すれば3カ月で1.9億円の営業増益要因となる。

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