クロネコメール便はなくなり、DM便など3つのサービスを開始

ヤマト運輸は今年3月末までに「クロネコメール便」を廃止することを発表した。メール便はヤマトホールディングス(HD)の売上高の9.2%(前2014年3月期)を占める。メール便の中に、はがき・手紙など信書が交ざるリスクを避けるため、廃止を決めた。

郵便法4条によれば、信書の送達を行う事業は、日本郵便(JP)以外が行うことはできず、依頼主もJP以外には委託できない。違反した場合、同76条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される。刑事罰は事業者のみならず、個人の利用者にも下されるのだ。

ヤマトでは、顧客が誤ってメール便で信書を送り、警察の取り調べや書類送検の対象とされたケースが、前期までの5年間で8件あった。今年4月にヤマトHD社長に就くヤマト運輸の山内雅喜社長は、「信書と、それ以外の冊子や書類との区別が非常にあいまいで、総務省もすぐ回答できない。信書の定義について認知度も低い」と断じる。