有料会員限定
小泉光臣 JT社長 完全民営化されても何の心配もない
JTの2014年の国内紙巻きたばこの販売数量は、消費増税による値上げの影響から例年以上に落ち込んだ。海外の主要市場も規制の強化で逆風が吹き付ける。今後の展望を小泉光臣社長に聞いた。
こいずみ・みつおみ●1957年生まれ。81年東京大学卒、同年日本専売公社入社。2012年から現職。（撮影：梅谷秀司）
──消費増税の影響は想定の範囲内だったのか。
ここ数年、国内たばこ市場は年率2～3％で縮小してきたが、消費増税の影響を受け、14年12月単月で4.1％減った。この縮小幅は想定内だ。一方、競合他社が比較的低価格の新製品を投入した影響もあり、当社の販売数量は5.9％落ちた。ただ、これによって戦略を変えることはない。基本的には付加価値商品を導入し、売上金額ベースの市場シェアを上げていく。他社の低価格品に対抗し、短期的な数量ベースのシェアにこだわるつもりはない。
──今後の戦略は?
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら