既存店が苦戦しているイオン。改革を断行して浮上できるか(写真はイオン東雲店)(撮影:尾形文繁)

「こんなに悪い決算はこれまで見たことがない。経営陣にはそうとうの屈辱だろう」。株式市場の関係者はそう口をそろえる。

イオンの業績悪化が止まらない。同社が1月9日に発表した2014年3~11月期決算は、営業利益が493億円と前年同期比でほぼ半減。主力の総合スーパー(GMS)で既存店売上高の前年割れが続いており、同事業の赤字幅が一段と拡大した格好だ。

GMSの悪化に引っ張られるかのように、食品スーパーのマックスバリュも東北や中部、九州で苦戦。コンビニエンスストアのミニストップも営業利益が前年同期比4割減と落ち込んだ。総合小売業でありながら、今や稼ぎ頭は金融と不動産(デベロッパー)に変貌している。

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「消費増税後の対応に失敗した。価格政策でミスをした」。イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者はそう反省した。

だが、実は四半期ごとに行っている過去2回の決算説明会でも、イオンは同じような説明に終始してきた。市場関係者からは「分析に基づく対策がきちんとできていない。GMSが高コスト構造のままにあることが問題」(メリルリンチ日本証券の青木英彦アナリスト)との声も上がる。