雇用論議はすれ違いに終わることが多い。写真は昨年10月、派遣法改正への反対アピール(撮影:尾形文繁)

日本の雇用のあり方について、激しい議論が続いている。しかし、その結果「これが答えだ」という結論が出たという話は聞かない。どこかかみ合わない、ズレた議論が繰り返されている。

議論がズレたままなのは、それぞれの論者が想定している職場や労働者が違うからだ。起業家はベンチャー企業について語り、就労支援者はブラック企業について語る。

混乱した議論の中でもっぱらスケープゴートになるのは、正社員を中心に長期雇用する日本的雇用システムだ。年功主義だとたたかれたり既得権と批判されたりしているわけだが、その批判者がどのような職場や労働者を想定しているかによって、その批判の意味は違う。

たとえば非正規社員の労働条件向上を議論する論者と、起業や雇用流動化による経済活性化を訴える人では、想定する人材のタイプが違う。

ノマドワーカー(固定した仕事場を持たずに携帯機器で仕事をする人々)や起業者と、同一労働同一賃金を念頭に労働市場における交渉力を高めたい労働者では立場も能力も異なるはずだ。だが、論者たちは、その意図とは別に日本的雇用システムに対して共同戦線を張ったりする。

わかりやすい例えを挙げよう。セルフブランディングとネットワークの重要性について語るノマドワーカーの先駆者、安藤美冬さんの著作とブラック企業を告発する雑誌『POSSE』とではまったく違う読者を想定しているが、日本的雇用システムに批判的である点は共通している。こうした奇妙な共闘関係が日本の雇用論議をややこしくしている。

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