外国人観光客は増えているが、それだけで十分とはいえない

2014年、日本を訪れた外国人は1300万人超。円安進行に加え、ビザ発行要件の緩和が追い風となり、前年より300万人近く増えた。日本政府はこの数を20年に2000万人、30年に3000万人に増やす目標を立てており、「観光立国」を期待する声がにわかに盛り上がっている。だが、フランスの8000万人超や米国の7000万人超とはまだ天地の差がある。

問題は人数だけではない。実は日本の観光業収入は、香港やマカオと比べても3分の1程度でしかない。世界的に見れば日本は観光後進国だ。「ただ観光客が来ればいいというものではなく、地元にカネを落とさないと意味がない」と指摘するのは、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長だ。

小西美術工藝社は文化財の保存・修理の世界で最大手。日光東照宮や出雲大社、京都の三十三間堂といった名だたる寺社を手掛けてきた創業370年の老舗である。その経営者として文化財の世界を知り尽くしたアトキンソン氏から見れば、日本には文化財というキラーコンテンツを生かすための工夫がまるでない。

「たとえば東京から出雲大社に行くには交通費が6万~7万円はかかるが、神社周辺に落ちる金額は1000円単位。日本の観光関連で儲けているのは交通機関だけ」(同氏)。もっと地元におカネが落ち、魅力向上のための投資ができるような仕組みが必要だという。

かつては名アナリスト 日本の観光を一刀両断