実効税率引き下げに注目が集まるが、その背後により大きな地殻変動が起きている(時事)

与党の2015年度税制改正大綱が昨年12月30日に決まった。最も注目された法人税改革は、現行34.62%の実効税率を15年度32.11%、16年度31.33%と2年間で計3.29%引き下げ、その後引き続き20%台を目指すという内容だ。

一昨年夏、安倍晋三政権の発表した成長戦略第1弾が迫力不足と受け止められ、急きょ追加政策として浮上した法人実効税率引き下げ。当初は麻生太郎財務相はじめ与党内にも反対論が強かったが、その後わずか1年半で実現にこぎ着けたのは、安倍首相の政治力の強さを示している。

ただ税制調査会での議論が具体化するにつれ、法人税改革の位置づけそのものが変化したのも事実だ。当初は、海外企業の呼び込みなど「日本の立地競争力の強化」のための実効税率引き下げ、という主張が前面に出ていた。

だが今回の大綱ではむしろ、「より積極的な賃上げへの取り組みを企業に促す」という狙いが大々的に打ち出されている。これは、脱デフレを急ぐために賃上げの必要性が増していることも影響しているが、それ以上に、実効税率引き下げの代替財源を探す中で改革の方向性が変わってきたという側面が強い。

具体的には今回、実効税率引き下げとともに、過去に計上した赤字の繰り越し控除を縮小したり、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡充したりするなどの代替財源策が盛り込まれた。代替財源とは関係ないが、一定の賃上げや地方移転(地方での雇用創出)を実施する企業への減税措置導入も打ち出している。

要するに、賃上げの土台となる事業収益のしっかりした企業は優遇し、黒字を出せない企業には厳しくするというのが、今回の法人税改革のメッセージなのだ。