2014年末に発表された13年度の国民経済計算確報で、家計貯蓄率がマイナス1.3%になったことがわかった。マイナスになるのは史上初めてだ。

家計貯蓄率とは、家計の可処分所得に対する貯蓄(可処分所得から最終消費支出を引いたもの)の割合のこと。貯蓄率のマイナスは、家計が所得以上に消費し、これまで蓄積してきた金融資産を取り崩していることを意味する。

13年度にマイナスへ転落した直接の原因は、14年4月に実施された消費増税に伴い、駆け込み消費が起きたことだ。家計の可処分所得は12年度比で1.4兆円ほど伸びたが、最終消費支出はこれを上回る7.7兆円も増えた。

だが、家計貯蓄率は一過性の事情とは別に、低下が趨勢となっている。1970年代には20%以上あったが、2000年代に入り、プラス0~3%台で推移していた。