企業の自己株取得が増えている。アイ・エヌ情報センターの調べによると、2014年は12月15日までで自己株取得実施額が2兆9664億円に達し、13年暦年の額をすでに39%上回っている。過去3番目に多かった08年以来の高水準だ(図表1)。

[図表1]
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企業が自己株取得を増やしている背景には、ROE(自己資本利益率)信仰の高まりがある。ROEは利益を自己資本で割って算出する。自己株を取得して自己資本を減らせば、ROEは向上する。

ROE信仰が強まっているのは政府による後押しが大きい。14年6月に閣議決定した改訂版成長戦略で、冒頭部分に「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、「グローバル水準のROE達成等を一つの目安に」と明記した。ガバナンス強化のための原則を記したコーポレートガバナンス・コードも金融庁がまとめ15年6月から導入する。

14年8月には経済産業省のプロジェクトが一橋大学大学院の伊藤邦雄教授(座長)による「伊藤レポート」を公表。「8%を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」と具体的数値も記載した。