その真偽は不明だが、市場はサウジアラビアの石油戦略の何かが変わったとの思惑を強めている。2014年11月末のOPEC(石油輸出国機構)総会での減産見送りの後、原油価格は1バレル=70ドル台を割り込んで下落。足元では約5年半ぶりの安値圏である60ドル前後での推移となっている。

通常、原油安は経済と株価にとってプラス材料と見なされる。だが今回は、14年7月に原油相場の下落が始まった頃から、米国の社債市場でジャンク債と呼ばれるような低格付け社債を中心に信用スプレッド(利ザヤ)の拡大が始まり、新興国のうちではロシア市場が厳しい売り圧力にさらされることになった。

OPEC総会後は、ロシアに加え、中南米ではメキシコやコロンビア、アジアではマレーシアなどの産油国通貨にも売りが広がり、固定為替相場制を採用しているカザフスタンやベネズエラのような国もCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が急騰した。また、近年、急速にエネルギー大国化してきた米国では、MLP(共同投資事業形態の一つ、出資持ち分を上場)など、主に資源インフラ開発の資金調達のために発行された証券類が値崩れする事態が発生した。