高齢化社会の進展を受け、相続税に関連する人が年々拡大している(写真は国税庁)(撮影:梅谷秀司)

2015年1月1日、相続税が改正された。1日の午前0時以降に遺産を相続した人には、新たな基準で相続税が課される。従来は富裕層以外に無縁だった相続税が、いわゆる中流層にも波及してくるのだ。

「これからは東京近郊に自宅を持っている人でも、相続税の対象者が多くなる」と、税理士法人タクトコンサルティングの山崎信義・情報企画室長は見通している。

今回の相続増税の改正ポイントは、大きく分けて二つ。1.基礎控除(非課税枠)が縮小されたことと、2.税率が一部アップしたことだ。

初めて課税される地域

特に初めて課税される契機になりそうなのが、基礎控除の縮小である(図表1上図)。

[図表1]
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これまでは「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」だったのが、今後は「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に変わる。たとえば相続人が妻と子1人である一次相続の場合、非課税枠は、7000万円から4200万円へと4割も縮小。遺産総額が5000万円であれば、従来なら税金ゼロだったのが、改正後は4200万円を超えた分から課税対象になってしまうのだ。

そしてもう一つ、税率のアップだが、こちらは資産家のほうがより影響を受けやすい(図表1下図)。

税率は今までの6段階から8段階へと細分化されるうえ、最高税率が50%から55%に引き上げられる。たとえば、遺産総額10億円を妻と子2人が継ぐ場合、税額合計は、14年の1億6650万円から、15年は1億7810万円へと、年をまたぐだけで1160万円もの増税になってしまう。ちなみに納税は原則としてキャッシュである。

遺産5000万円というハードルは、思っている以上に低い。相続財産に占める構成比を見ると、土地が4割超を占める(図表2)。親に預貯金が少なくても、都市圏で庭付き一戸建てを所有していれば、まず要注意だ。

[図表2]
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税理士法人レガシィが14年路線価をベースに、相続税額を試算したシミュレーションがある(子2人による二次相続。遺産総額は50坪弱の一軒家、金融資産2076万円、その他197万円の前提)。首都圏沿線では、千葉の地下鉄東西線・妙典駅(相続税額262万円)、埼玉のJR埼京線・武蔵浦和駅(同214万円)、神奈川のJR京浜東北線・鶴見駅(同226万円)付近などが、初めて課税される地域と見なされた。