選挙から一夜明け、自民党本部で記者会見を行う安倍晋三首相(12月15日)(撮影:尾形文繁)

長期政権狙いで意表を突く早期の解散・総選挙を進んで仕掛けた安倍晋三首相は、与党の自民・公明両党の合計で公示前と同数の326議席を獲得し、参議院否決法案の再議決に必要な3分の2を維持した。作戦的中に違いないが、内心では「中くらいの喜び」のほろ苦い勝利だったのではないか。

解散直後は「議席減をどこまで食い止められるかが焦点」という分析も多かったが、投票直前の報道では「自民党単独で300~320議席」という予測記事も飛び出した。自民党単独の史上最高記録である1986年総選挙の300議席を超えるのは確実という空気が支配した。

ところが、2012年総選挙よりも4減の291にとどまった。一方で、4増となった公明党の発言力が政権内で強まるという見方もある。

安倍首相にとって、救いは比例区の得票だ。投票率が12年総選挙を大きく下回って戦後最低の52.66%と落ち込んだが、自民党の全比例区の総得票数は12年よりも約100万票多い1766万票だった。安倍首相にはうれしい数字だろう。

「改憲政党」はむしろ後退

「隠れた誤算」もある。12月14日の投票日の夜、テレビで「憲法改正の必要性を訴えていく」と公言したように、安倍首相は内心、「改憲政党」の総議席数にも強い関心を寄せていたと思われる。憲法改正を明言する自民党、維新の党、次世代の党を改憲政党と位置づければ、3党の合計議席は、公示前は357だったが、334に後退した。

憲法改正案の発議に必要な「総議員の3分の2以上」の317はクリアしているが、23減という数字は、有権者が改憲に冷水を浴びせたと見ることもできる。安倍首相は「改憲議論の推進」を唱えるが、むしろ改憲戦略の練り直しが必要だろう。