生命保険業界は2014年、大きな動きがあった。5月に改正保険業法が成立した。販売方法の適正化や情報開示の拡大などを代理店など販売現場に義務づけた。

複数社の保険を扱う代理店が、高額な手数料を受け取れる商品を優先的に販売しているのではないかという疑念も出る中で、保険加入者の保護を明確にした大幅な法改正である。16年に施行される。販売する側には、加入者の意向把握のうえでの適切な商品販売や社内体制の整備が求められる。

これに先立ち、委託型募集人(販売者)も禁止された。直接雇用ではなく委託契約に基づき半ば独立的に販売に当たる委託型募集人を活用し急成長してきた訪問型の大型代理店には大きな打撃だ。成長する来店型ショップを含め、代理店業界には再編の動きが出てくるだろう。

第一生命保険による米中堅生保プロテクティブの買収は衝撃的だった。投資額は5800億円、日本の保険会社では最大の海外M&Aだ。

国内でも地殻変動があった。14年4~9月期の保険料等収入で、第一生命が業界の盟主、日本生命保険を戦後初めて抜いたのだ。

第一生命のプロテクティブ買収は15年2月に完了の予定。保険料等収入で推定3800億円、税前利益で同700億円(のれん償却前)が第一生命の連結決算に上乗せとなる見込み。

日本生命も手をこまぬいてはいない。インドネシアの有力生保に2割出資。巨大市場インドでも現地有数のパートナーと資本・業務提携を拡大する方向で動き始めている。

ほかの生保各社も海外事業の拡大を狙った新たな動きが出ることは必至だ。