2014年最大の話題は、人材サービス首位リクルートホールディングスの東証1部上場だった(10月)。上場時の株式時価総額は約1兆7500億円。史上2番目の大型上場となった。

13年以降、国内の雇用環境が改善し、労働者派遣事業には追い風が続く。リクルートや業界2位テンプホールディングスなど、各社の業績は総じて順調だ。ただ、14年春以降は景気低迷もあって求人広告件数の伸び率は鈍化した。新たな成長戦略が模索されている。

13年にはテンプがIT、通信に強いインテリジェンスを買収したが、15年もM&Aは確実に起きそうだ。今後は大手メーカー系派遣子会社に対するM&Aは着実に起きそう。12年の派遣法改正によって派遣会社が同一グループ企業に労働者を派遣する場合は、全体の8割以下に制限されることになった。メーカーが派遣子会社を抱えるメリットは薄れ、リストラを機に売却に動くケースが多い。直近ではパナソニックがテンプなどを相手に派遣子会社の売却を検討中だ。

法制度の改正で、派遣会社の雇用責任や職業訓練能力などは従来以上に必要となってくる。中小零細業者の極めて多い業界だが、大手に集約されていく方向だ。