スマートフォンの販売台数が鈍化し、伸び悩みも指摘される国内通信市場。そんな中、活発な動きを見せるのがMVNO(仮想移動体通信事業者)だ。NTTドコモなど大手通信会社から回線を借り受けて、独自の通信サービスを提供する事業者を指す。

たとえば高速通信のWiMAX(UQコミュニケーションズが提供)はLTE規格の高速サービスを開始し、タブレットなど複数の端末を保有するユーザーを取り込んで、契約数を増やしている。

MVNOの中でも、通信に必要な「SIMカード」を提供する格安通信サービスの躍進が期待されている。パイオニアである日本通信に加えて、インターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズ、ビッグローブなど多くのプレーヤーが提供している。

2015年には強烈な追い風も吹く。総務省は14年10月、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を発表し、通信会社が端末を自社の通信網以外で使えないように制限する「SIMロック」について解除を義務化する方針を発表した。15年5月以降に発売する端末から適用される見通しだ。現在はドコモとソフトバンクがアンドロイド端末のロック解除に対応しているが、KDDIは非対応。また、3社ともアイフォーンの解除には応じていない。義務化されれば、ユーザーは通信会社を自由に選べるようになる。