東日本大震災以来停止されていた原子力発電所が一部再稼働するとともに、運転開始40年を超える原発7基のうち一部が廃炉となる可能性が高い。2016年からの電力小売りの参入完全自由化に向け、業界を超えた参入競争が予想される。ガス業界でも、17年から小売りの参入自由化が始まる予定だ。

電力システム改革の第1段階として、15年4月から広域的運営推進機関が業務を開始する。この機関は、電力の広域的活用に必要な送配電網の整備を進め、全国規模で電力の需給調整機能を果たすもの。地域の電力会社に依存していた機能を一元的に受け継ぐ。電力需要家の情報もシステムに集約管理し、すべての電力小売事業者が閲覧できるようにする。そうすることで改革第2段階の電力小売り自由化を促進し、18~20年に予定される第3段階の発送電分離を実施しやすくする狙いがある。

15年春にも九州電力の川内原発1、2号機が再稼働する可能性が高い。15年内には関西電力の高浜原発3、4号機、九電の玄海原発3、4号機の再稼働が有力。四国電力の伊方原発3号機や関電の大飯原発3、4号機、北海道電力の泊原発3号機も再稼働する可能性がある。一方、関電の美浜原発1、2号など運転40年以上となる7基は原則廃炉の方向。運転延長の認可申請もできるが、新規制基準適合性審査に合格することは容易ではない。