金正恩第1書記が本格的に政権を握って3年。35年ぶりの党大会で何を話すかが焦点(KCNA / 新華社 / アフロ)

東アジア最大の不安定要素である北朝鮮。2015年は、この国にとって節目の年になる。韓国同様、日本による植民地支配から解放されて70年、そして朝鮮労働党創立(10月10日)も70年を迎えるためである。

現在の金正恩(キムジョンウン)第1書記が本格的に政権を握って丸3年。70年という節目を受けて注目されるのが、労働党の党大会が開催されるかどうかである。党大会は本来5年に一度の開催だが、1980年の第6回大会以降、一度も開かれていないため、35年ぶりの党大会が開催され、そこで金第1書記が何を話すかが最大の注目点だ。

一方で、核開発やミサイル問題、国内の人権問題に日本との拉致問題など、多くの懸案は残されたまま。日本や米国、韓国、中国などの関係国の思惑も絡み合う中、解決の兆しがなかなか見えない。

しかし、2015年上半期には「何らかの変化が生じそうだ」というのが、北朝鮮ウォッチャーの共通した認識だ。その変化の一つがロシアとの関係である。両国による首脳会談が開かれる可能性が高いためだ。

14年11月に金第1書記の側近と言われる労働党中央委員会政治局常務委員の崔竜海(チェリョンへ)がロシアを訪問。そこで「双方が合意した時期に」首脳会談を行うことを決めている。ロシアは北朝鮮国内の鉄道事業現代化事業へ投資するなど、北朝鮮との経済関係を急速に強化してもいる。

北朝鮮にとっては、金第1書記の外交政策である「多方面外交」の一環だ。貿易総額で8割を依存する中国一辺倒の対外関係から脱却し、関係改善の可能性があるところから手を結ぶ、という現実的判断が根底にある。ロシアとの経済事業が本格化すれば、たとえばロシア企業に出資するという形で韓国企業が参画する可能性も高い。北朝鮮も今は経済事業を推進するという声は根強い。

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