特定秘密保護法の施行を前に街頭で反対を訴える人々(AA / 時事通信フォト)

政府の秘密情報の漏洩を防ぐ特定秘密保護法が2014年12月に施行された。この法律を盾に、政府が都合の悪い情報を隠したり文書を破棄するおそれはないか。国会審議で指摘された懸念は、実際に施行された今も払拭できていない。

政府が秘密指定(法律では「特定秘密の指定」)を乱用しないようにするため、監視機関として内閣府に独立公文書管理監と情報保全監察室、内閣官房に内閣保全監視委員が置かれた。

チェック役の独立公文書管理監は、特定秘密を指定する権限を持つ19の行政機関(国家安全保障会議、内閣官房、内閣府、国家公安委員会、外務省など)から特定秘密の指定日時や概要を記した管理簿の提出を受け、秘密の指定や管理が適切かどうかを判断する。独立公文書管理監には、検事で法務省法務総合研究所の部長だった佐藤隆文氏が就いた。

内閣保全監視委員会は官房長官をトップに、関係する省庁の事務次官級で構成する。国会には、衆参両院に国会議員各8人で構成する情報監視審査会が置かれ、適切な運用がされているかをチェックする仕組みにした。

政府が持つすべての情報を国民に開示できるわけではない。秘密にしなければ公益を害する情報があることは確かだ。さらに、外交や安全保障の機密を外国政府と交換する際、秘密保護法があることが相手の政府に安心感を与えることも確かである。それゆえに秘密保護法が必要だとの意見は一定の説得力を持つ。

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