戦後70周年の節目 中国は靖国参拝を警戒 歴史問題

習近平主席と韓国の朴槿恵大統領は首脳会談などの機会をとらえて対日批判で共同戦線を張った（ロイター/アフロ）

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2015年は日本の敗戦から70周年という節目に当たる。中国では、共産党が自らを抗日戦争の主役と国民に印象づけることで統治の正統性を確立しようとしている。また、韓国でも日本に対抗するナショナリズムが政権維持のためのエネルギー源となっている。両国との関係が緊張している現在、歴史問題の重要性は極めて高まっている。

12月13日朝、習近平国家主席の姿は江蘇省南京市内の南京大虐殺記念館にあった。77年前のこの日、国民政府の首都であった南京に日本軍が突入。掃討戦の過程で非戦闘員の殺傷や略奪が発生した。中国ではこれを「南京大虐殺」とし、犠牲者数を30万人と主張している。

中国は2014年2月に、9月3日を対日戦勝記念日、12月13日を南京大虐殺国家追悼日と法律で定めた。これによって、今まで江蘇省政府が主催してきた南京大虐殺追悼式祭も国家行事に格上げされた。

追悼式祭で習主席は、「時代が変わっても歴史は変えられない。言葉を巧みにしても事実は消えない」と言及した。習主席は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77周年だった14年7月7日にも、その記念式典で「侵略の歴史を否認、歪曲したり、はなはだしくは美化したりするようなことを中国人民は受け入れない」と言明。9月3日の対日戦勝69周年記念座談会でも「日本の一部の政治家は戦犯の亡霊を参拝することに固執している」と述べており、歴史問題をめぐって安倍晋三政権を牽制している。焦点になっているのは首相の靖国神社参拝だ。