「2015年は株式バブルの形成が徐々に進む」。あるエコノミストはこう予想する。その大きな要因が、厚生年金や国民年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新資産構成への移行だ。

14年10月31日、日本銀行の追加金融緩和と同日発表となったGPIFの新資産構成。図表1のように14年6月末時点の資産構成に比べ国内債券(主に国債)の比率を大きく減らし、その分、国内外の株式や外国債券の比率を増やすという内容だ。国内株は単純計算で約10兆円の買い増しとなり、発表後初めて市場が開いた11月4日、日経平均株価は448円の急騰となった。

[図表1]

一方で国内債券の売却額は約24兆円にも上り、国債価格下落(金利上昇)につながりかねない状況だった。だが同日発表の追加緩和策では、日銀は長期国債の購入額を年間約30兆円増額することを決めた。市場を通じて日銀が、GPIFの国債売却を買い支える構造だ。

安倍政権と一蓮托生 株式バブル誘発も