個人消費の分野で2014年最大のトピックスは4月の消費増税だろう。増税前の駆け込みと増税後の買い控えによって、消費は大きく振幅した。

消費増税の影響は予想を大きく上回った。新車販売台数(普通乗用車)は4月から8月まで前年同月を割り込んだ。家電はエアコンや冷蔵庫などの夏物家電が天候不順とのダブルパンチで伸び悩み、百貨店、食品スーパーの既存店売上高は前年割れが続く。非正規労働者の多い低所得層や住宅ローンを抱える30歳代で、支出抑制の動きが起きている可能性も指摘されている。

さらに夏以降、急激に進行した円安が消費に与えた影響も気になる。夏場に1ドル=110円まで円安が進行した後いったん落ち着いたが、10月末の日本銀行による追加緩和以降、1ドル=120円台へと円安が加速している。円安は輸出企業にとってはプラスだが、食料品やエネルギーの多くを輸入に頼る日本では、輸入価格上昇が原油など商品市況安の効果を減殺するおそれがある。吉野家の牛丼大幅値上げは象徴的だ。