ミャンマーの軍事クーデターから間もなく1年になる。国軍は圧倒的な武力をよりどころに弾圧を強めているが、今も市民の抵抗は収まらず、誤算が生じている。経済や市民生活は悪化し、金融機能はマヒしている。
国際社会も事態打開に向けての有効な手だてを欠いている。国軍を支援するロシアや事態を静観する中国と、国軍を非難する米英仏に分かれ、国連安全保障理事会は機能不全に陥っている。米英などはミン・アウン・フライン国軍司令官ら国軍関係者や国軍系企業などを対象とした「標的制裁」を実施しているが、目立った成果は上がっていない。
東南アジア諸国連合（ASEAN）も対応が割れている。議長国であるカンボジアのフン・セン首相がミャンマーを訪問してミン・アウン・フライン国軍司令官と会談したが、軍事政権の追認につながるとしてマレーシアの外相が批判した。シンガポールのリー・シェンロン首相も軍事政権トップのASEAN関連会議への参加に反対の姿勢を示している。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら